公務員 制度
公務員 制度について
１ 公務員制度、設置の目的は
国家公務員制度発足後５０年余の、時代の経過を踏まえ、現行の国家公務員制度と、
その運用の在り方について、全般的な見直しを行うことを目的として、平成９年度に総
務庁（現在総務省）に公務員制度調査会を設置。（設置期間５年間、平成１４年３月３１日まで）
２ 所掌事務及び委員として
調査会は、内閣総理大臣又は総務大臣の諮問に応じ、国家公務員に関する制度に
関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関して内閣総理大臣又は
総務大臣に意見を述べる。
委員は、内閣総理大臣より任命された学識経験者２０名で構成。また、必要に応じ、
特別委員を置くことができる。（委員名簿）
３ 調査審議の経緯
平成９年５月に内閣総理大臣より、「国家公務員に関する制度と、運用の在り方につ
いての全般的な見直し」について、諮問が行われ調査審議を開始。
平成９年９月８日 ［公務員制度調査会小委員会］を設置
平成９年１１月１１日 中央省庁等改革に、密接に関連する事項について、「意見」を
決定。（１２日行政改革会議に報告）
・ 平成１０年２月２３日
［退職の在り方に関する検討グループ］を設置
・ 平成１０年７月２１日
［労使関係の在り方に関する検討グループ］を設置
・ 平成１０年７月２３日
「公務員制度改革に向けての論点整理」を公表
・ 平成１１年３月１６日
「公務員制度改革の基本方向に関する答申」を、
内閣総理大臣に提出（３月１９日閣議報告）
設置期限が平成１４年３月末までとされていることから、平成１４年２月５日の会議を
もって、最終回にすることとした。 （５年間で、計５５回の会議を開催）
公務員制度調査会
以上 公務員制度調査会資料より抜粋
